在外選挙

1.最新のお知らせ 2.在外選挙とは 3.在外選挙人名簿への登録 4.在外選挙人証の記載事項変更又は再交付
5.在外投票の対象となる選挙 6.投票の方法


 

1.最新のお知らせ

~補欠選挙に伴う在外選挙の実施(令和元年10月)~
(参議院議員補欠選挙(埼玉県選挙区))
 
令和元年10月13日
 
参議院埼玉県選挙区選出議員の補欠選挙に伴う在外選挙の概要は、以下のとおりです。
埼玉県内の市区町村の選挙管理委員会名が記載されている在外選挙人証をお持ちの方は、是非投票するようにしましょう。
 
1.補欠選挙の対象区 
●参議院埼玉県選挙区
 
2.投票することができる方
埼玉県内の市区町村の選挙管理委員会名が記載されている在外選挙人証をお持ちの方
 
3.在外選挙の日程
○告示日:2019年10月10日(木)
在外公館投票日:2019年10月12日(土) ※終了致しました。
○日本国内の投票日:2019年10月27日(日)
 
4.投票方法
「在外公館投票」「郵便等投票」「日本国内における投票」のうちのいずれかを選択して投票することができます。あなたにあった投票方法を知るにはこちらをご参照ください。
 
※「郵便等投票」の方法を選択する場合、事前に登録先の国内選挙管理委員会に対し、投票用紙等を請求する必要がありますが、この請求はいつでも行うことができますので、積極的にご活用ください。
 
【在外公館投票】  
  終了致しました。
  
【郵便等投票】 
●請求手続:
ご自身が登録している市区町村の選挙管理委員会の委員長に対して、在外選挙人証及び投票用紙等請求書を直接郵送して投票用紙等を請求します(投票用紙の請求はいつでもできます)。
投票用紙等請求書は、在外選挙人証とともにお配りした「在外投票の手引き」からコピーするか、こちらからダウンロードしてください。
 
●投票手続:
選挙管理委員会から投票用紙が送られてきたら、補欠選挙の告示日の翌日(10月11日)以降、投票用紙に投票する候補者名を記入し、国内投票日の10月27日(日)の投票所が閉じられる時刻(原則午後8時)までに投票所に到着するよう、登録先の市区町村選挙管理委員会の委員長へ直接郵送(国際宅配便送付)します。
 
【日本国内における投票】
在外選挙期間中に一時帰国する場合や、帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間(転入届提出後3か月間)は、登録先の市区町村選挙管理委員会が指定した投票所等で、在外選挙人証を提示して投票することができます。詳しくは、登録先の各市区町村選挙管理委員会にお尋ねください。

5. 候補者情報
候補者情報は,総務省ホームページに掲載されています。

 


 
~登録はお済みですか?  「在外選挙」~

令和元年7月22日
 
 海外にお住まいの方々も、日本の国政選挙に参加できる制度(「在外選挙制度」)があることをご存じですか?
 実際に海外で投票(在外投票)を行うためには、先ず「在外選挙人名簿」への登録を申請し(申請受付は大使館で行っています)、「在外選挙人証」を取得していただく必要があります(申請から「在外選挙人証」の交付までは通常2ヶ月程度の期間を要します)。
 
 「在外選挙」は、海外にお住まいの皆さま方の声を、貴重な一票により国政に反映させる制度です。まだ「在外選挙人証」をお持ちでない方は、是非登録申請するようにしてください。
 
【登録資格】
1.満18才以上の方
2.日本国内の最終住所地の市区町村に転出届を提出されている方
3.ハンガリーに3ヶ月以上お住まいの方(ただし、3ヶ月未満の時期でも申請することができます)
 
【登録方法】
 登録されるご本人または登録申請者の同居家族(提出済の在留届に記載されている方)が、「在外選挙人名簿登録申請書」に必要事項をご記入の上、当館領事窓口に直接提出してください。
 
【必要書類】
 (1)申請者本人による申請の場合
  • 在外選挙人名簿登録申請書
  • 有効な日本旅券
  • ハンガリーに3ヶ月以上住んでいることを証明する文書(例:住所登録カード/住所登録証明書、電話・電気・水道など公共料金の請求書等で3ヶ月以上前に発行されたもの。ただし、3ヶ月以上前に当館に在留届を提出されている方は不要です) 

(2)同居家族による申請(書類提出)の場合
  • 上記(1)のすべての書類
  • 書類を提出される同居家族の方の有効な日本旅券
  • 申出書」(登録申請者からの委任状)
 

 

~出国時登録申請が始まります~

平成30年6月19日

 従来、在外選挙人名簿登録申請は、在外公館(大使館、総領事館、領事事務所)の窓口に出向いて行う必要がありましたが、平成30年(2018年)6月1日以降、最終住所地の市区町村の選挙管理委員会選挙人名簿に登録されている方が、当該市区町村から直接国外に転出する場合には、国外転出時に、当該市区町村の選挙管理委員会に対して申請(出国時申請)を行うことができるようになりました
詳しくはこちらをご参照ください。
 
 なお、市区町村に転出届を提出して既に住所を海外に移しており、在外選挙人名簿に登録されていない方は、出国時申請を行うことはできませんが、従来どおり、当館で登録申請を行うことができます(以下3参照)。
 
 また、従来、在外選挙人名簿に登録されている方が、日本に一時帰国した際に転入届を提出した場合、短期間の一時帰国であっても、住民票が作成された日から4ヶ月を経過した時点で在外選挙人名簿から抹消される取扱いとなっていましたが(このため、在外選挙人名簿に改めて登録されるためには、当館にて再度登録申請を行っていただく必要がありました)、今後は転入先の市区町村が在外選挙人名簿に登録されている選挙管理委員会と同一の市区町村であり、住民票が作成されてから4ヶ月以内に、他の市区町村に転出することなく国外に転出した場合は、在外選挙人名簿から抹消されないこととなりました
 


 

~衆議院小選挙区の区割りが19都道府県97選挙区で変わります~
 
平成29年7月7日
 
 一票の較差を可能な限り少なくするため、関連法令の改正により、衆議院小選挙区の区割りが改定されました。新しい小選挙区の区割りは、平成29年(2017年)7月16日(法令施行日)以降に実施される衆議院総選挙から適用されます。皆様の日本での最終住所地(注1)により、投票対象の小選挙区が変更となっている可能性がありますので、以下をご参照の上、十分ご注意ください。
 
 (注1)在外選挙人名簿登録申請時の国内最終住所地(日本で住民票に記載されていた最終住所)。本籍地の場合もあります。
 
1.小選挙区の区割りが改定された19都道府県選挙区は次のとおりです。詳細は総務省ホームページ関連部分をご参照ください。
 
北海道 1区、2区、4区、6区、10区、12区
青森県 1区、2区、3区、4区
岩手県 1区、2区、3区、4区
宮城県 1区、3区、4区、5区、6区
福島県 3区、4区
埼玉県 1区、2区、3区、5区、13区、15区
千葉県 4区、13区
東京都 1区、2区、3区、4区、5区、6区、7区、8区、10区、11区、12区、13区、14区、16区、17区、19区、21区、22区、23区、24区、25区
神奈川県 7区、8区、9区、10区、13区、14区、16区、18区
愛知県 6区、7区、12区、14区
三重県 1区、2区、3区、4区、5区
大阪府 1区、2区、4区
兵庫県 2区、5区、6区、7区
奈良県 1区、2区、3区、4区
愛媛県 1区、2区、4区
福岡県 2区、3区、5区
長崎県 2区、3区、4区
熊本県 1区、2区、3区、4区、5区
鹿児島県 1区、2区、3区、4区、5区  
 
2.在外選挙人証の再交付申請について
 今回の改定により小選挙区が変更となった方は、ご自身の在外選挙人名簿登録がない小選挙区の候補者に誤って投票し、投票が無効になるという事態(注2)を避けるため、在外選挙人証に記載されている衆議院小選挙区の記載を訂正するために、「在外選挙人証の再交付申請」を行うことをお勧め致します(再交付申請をしなくても、有効な投票をすることは可能です。)。
 「再交付申請手続き」の詳細・申請書のダウンロードについては、以下4.をご覧ください。
 
(注2)例えば、ご自身の在外選挙人証に記載されている小選挙区が「○○第1区」であり、今回の改定により「○○第2区」に変更となった場合、在外選挙人証の記載どおり「○○第1区」の候補者に投票すると、無効票になります。
 
 
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2.在外選挙とは

 

 「在外選挙」とは、海外に居住する国民に選挙権の行使の機会を保障する制度です。
 平成12年(2000年)5月1日以降の国政選挙(衆議院議員選挙及び参議院議員選挙)から、海外に居住する有権者の方々も投票に参加できることになりました。

 

 当初、在外選挙の対象は、衆議院及び参議院ともに比例代表選出議員選挙に限られていましたが、平成18年(2006年)の在外選挙制度改正により、平成19年(2007年)6月1日以降に行われる国政選挙から、衆議院小選挙区選出議員選挙、参議院選挙区選出議員選挙と、それらの補欠選挙及び再選挙にも投票できるようになりました。
 また、公職選挙法の改正により、平成28年(2016年)6月19日から、投票に際しての選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられました。
 

 海外で投票を行うためには、あらかじめ在外選挙人名簿への登録が必要です。申請の受付は当館で行っていますので、満18歳以上の方で、まだ「在外選挙人証」をお持ちでない方は早めに登録申請をお願い致します。

 

【関連サイトへのリンク】

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3.在外選挙人名簿への登録

 

(1)登録申請

 海外において投票を行うためには、あらかじめ皆さんのお住まいの地域を管轄する在外公館(ハンガリーにお住まいの方は在ハンガリー日本国大使館)を通じて、日本の各市区町村の選挙管理委員会が管理する在外選挙人名簿への登録申請を行い、「在外選挙人証」を取得する必要があります

 手続きには約2ヶ月程度を要するため、選挙の直前に登録申請をしても「在外選挙人証」の取得が間に合わないこともありますので、早めの申請をお願い致します。

 

(2)登録資格

 

  • 満18歳以上の日本国民(二重国籍の方も含みます)
  • ハンガリーに3ヶ月以上居住している方(その他の国にお住まいの方は、管轄の在外公館(大使館、総領事館、領事事務所)で手続きを行ってください)
(注)3ヶ月未満の時期でも申請できます。ただし、この場合、申請書は一旦お預かりし、居住期間の3ヶ月経過時に改めて住所を確認した上で、登録申請先の日本国内の選挙管理委員会宛に送付することになります。

 

  • 転出届を提出済の方(既にハンガリーにお住まいの方でも、日本の親族を通じて提出したり、「転出届に準ずる届出」を海外から送付することができます)

 

(3)在外選挙人名簿の登録市区町村

 原則として、日本国内の最終住所地の市区町村選挙管理委員会です。ただし、次のいずれかに該当する方は申請時の本籍地の市区町村の選挙管理委員会になります。

 

  • 国外で生まれ、日本で暮らしたことがない方
  • 平成6年(1994年)4月30日までに出国された方(ただし、転出届の提出が遅れるなどにより、平成6年5月1日以降に住民票が消除されている場合は、最終住所地の市区町村の選挙管理委員会になります。)

 

(4)申請書の提出方法及び必要書類

 登録されるご本人または登録申請者の同居家族(提出済の在留届に記載されている方)が、「在外選挙人名簿登録申請書」に必要事項をご記入の上、当館領事窓口に直接提出してください。

 

(1)申請者本人による申請の場合

  • 「在外選挙人名簿登録申請書」(当館備え付け。こちらからダウンロード(閲覧にはADOBE READERが必要ですPDF)することもできます)
  • 有効なパスポート(滞在許可の更新等のためにパスポートが手元にない場合は、運転免許証や滞在許可証など)
  • ハンガリーに3ヶ月以上住んでいることを証明する文書(例:住所登録カード(証明書)、電話・電気・水道など公共料金の請求書等で3ヶ月以上前に発行されたもの。ただし、3ヶ月以上前に当館に在留届を提出されている方は不要です

 

(2)同居家族による申請(書類提出)の場合

  • 上記(1)のすべての書類
  • 書類を提出される同居家族の方の有効な日本のパスポート(運転免許証等他の身分証明書の提示ではお受けできません)
  • 申出書(登録申請者からの委任状)(当館備え付け。こちらからダウンロード(閲覧にはADOBE READERが必要ですPDF)することもできます)

 

 <注意事項>

  • 申請書(及び申出書)の署名欄は、必ず登録申請者本人が行ってください。  
  • 申請書には本籍地及び日本での最終住所地(平成6年(1994年)5月1日以降に転出届を提出された方)をご記入いただく欄がありますので、事前にご確認ください。
   

 

(5)その他

  • 死亡した場合、日本国籍を失った場合、日本に帰国して国内の市区町村で住民票が作成されてから4ヶ月を経過した場合等には、在外選挙人名簿の登録は抹消されます。なお、日本に一時帰国した際に転入届を提出した場合、転入先の市区町村が在外選挙人名簿に登録されている選挙管理委員会と同一の市区町村であり、住民票が作成されてから4ヶ月以内に、他の市区町村に転出することなく国外に転出した場合は、在外選挙人名簿から抹消されません
  • 日本に帰国して住民票が作成されてから3ヶ月を経過すると、日本国内の選挙人名簿に自動的に登録され、日本国内の居住者として日本国内で投票を行うこととなりますので、在外選挙制度の下では投票することができません。

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4.在外選挙人証の記載事項変更または再交付

 

 住所や氏名を変更した場合には、「在外選挙人証」の記載事項の変更手続を、また、「在外選挙人証」を紛失した等の場合には、「在外選挙人証」の再交付手続きを行ってください。手続きは郵送によって行うこともできます。

 

 なお、変更された「在外選挙人証」や再交付された「在外選挙人証」は、原則として当館を経由せず、各市区町村選挙管理委員会から直接申請者宛に郵送されます。

 

(1)住所や氏名を変更した場合

 「在外選挙人証記載事項変更届出書」(当館備え付け。こちらからダウンロード(閲覧にはADOBE READERが必要ですPDF)することもできます)と「在外選挙人証」を、当館領事部宛に郵送いただくか、直接当館領事窓口に提出してください。住所変更の手続きが行われていなければ、「郵便等投票」の投票用紙等を日本から受け取ることができませんのでご注意ください(在外公館(大使館、総領事館、領事事務所)に直接出向いて投票する「在外公館投票」では、現住所と在外選挙人証記載の住所が異なっていても投票することができます)。

 

 なお、在留届または提出済の在留届に関する変更の届出も忘れずに行ってください(ハンガリー国外に転居した場合には、新住所を管轄する在外公館(大使館、総領事館、領事事務所)に在留届を提出した上で、「在外選挙人証記載事項変更届出書」を提出してください)。

 

(2)紛失、汚損・破損、或いは投票用紙等の交付記録欄に余白がなくなった場合

 再交付を申請することができます。紛失した場合を除き、所持している「在外選挙人証」を添えて「在外選挙人証再交付申請書」(当館備え付け。こちらからダウンロード(閲覧にはADOBE READERが必要ですPDF)することもできます)を当館領事部宛に郵送いただくか、直接当館領事窓口に提出してください。

 

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5.在外投票の対象となる選挙

(1)選挙の種類

 衆議院及び参議院の比例代表選挙、衆議院小選挙区及び参議院選挙区の選挙と、それらの補欠選挙・再選挙に投票することができます。

 

(2)選挙できる選挙区 

 登録された市区町村の属する選挙区となります。

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6.投票の方法

 

 「在外選挙人証」をお持ちの方は、「在外公館投票」、「郵便等投票」、「日本国内における投票」のいずれかの方法で投票を行うことができます。投票の手続きについては、「在外選挙人証」に同封される「在外投票の手引き」にも詳しく説明されていますので、そちらもご覧ください。

 

(1) 在外公館投票

 投票記載場所が設置される在外公館(大使館、総領事館、領事事務所)で投票する方法です。

 

 (イ)在外公館投票を行う際は、「在外選挙人証」と旅券等の本人確認書類をご提示ください。

 

 (ロ)投票は公示日(衆議院の場合は日本国内の投票日の12日前、参議院の場合は17日前)の翌日から開始されます(土・日曜日を含む)。なお、投票の締め切りは各在外公館ごとに定められた締切日までとなります。

 

 (ハ)投票時間は、原則として現地時間の午前9時30分から午後5時までです(昼休みを含む)。

 

 (ニ)在外公館投票は、投票記載場所が設けられているどこの在外公館(大使館、総領事館、領事事務所)でも行うことができます。投票できる場所、期間、時間は、各在外公館にお問い合わせください。

 

(2)郵便等投票

 投票用紙を日本国内の市区町村選挙管理委員会に郵送して投票する方法です(郵送にかかる費用は選挙人にご負担いただくことになります)。

 

 (イ)郵便等投票を行うためには、「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」を登録先の市区町村選挙管理委員会に送付して、あらかじめ投票用紙を請求しておきます。「投票用紙等請求書」は在外選挙人証の交付に添付される「在外投票の手引き」に見本が掲載されていますので、これをコピーして使用するか、こちらからダウンロード(閲覧にはADOBE READERが必要ですPDF)して使用してください。

 

  (ロ) 投票用紙の交付は、衆議院・参議院議員の任期満了の60日前から、または、衆議院解散の場合は解散の日から開始されます。交付開始時期の前からでも請求しておくことはできますので、郵送日数を考慮して早めの請求をお勧めします。なお、郵便等投票のための投票用紙は在外公館(大使館、総領事館、領事事務所)では配布できませんのでご注意ください。

 

 (ハ)投票用紙への記載及び記載した投票用紙の送付は、公示日の翌日以降に行うようご注意ください。なお、記載した投票用紙は、開票に間に合わせるため、日本国内の選挙期日における投票終了時刻(原則として午後8時)までに投票所に到達するよう、登録先の市区町村選挙管理委員会宛に送付してください。

 

(3)日本国内における投票

 日本に一時帰国された方や、帰国直後で転入届を提出後3ケ月を経ていない方は、日本国内における一般の方と同様、国内の投票制度を利用して投票することができます。具体的には、次の3つの方法による投票が可能です。

 

[公示日または告示日の翌日から選挙の期日の前日までの間]

 

 (イ)期日前投票
  在外選挙人名簿に登録されている市区町村の選挙管理委員会が指定した期日前投票所において、「在外選挙人証」を提示して、期日前投票をすることができます。

 

 (ロ)不在者投票
  在外選挙人名簿に登録されている市区町村以外の市区町村選挙管理委員会において、「在外選挙人証」を提示して、不在者投票をすることができます。なお、事前に在外選挙人名簿に登録されている市区町村の選挙管理委員会に「在外選挙人証」を提示して投票用紙を請求し、交付を受けておく必要があります。

 

[選挙の当日]

 (ハ)投票所における投票
 在外選挙人名簿に登録されている市区町村の選挙管理委員会が指定した投票所において、「在外選挙人証」を提示して、投票することができます。

 

※上記(イ)から(ハ)までの詳しい投票方法については、市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。