在外選挙制度

1.最新のお知らせ 2.在外選挙とは 3.在外選挙人名簿への登録 4.在外選挙人証の記載事項変更又は再交付
5.在外投票の対象となる選挙 6.投票の方法

 

1.最新のお知らせ



~ご存知ですか、在外選挙制度~
  平成28年7月15日
 
 平成28年7月10日、日本では第24回参議院議員通常選挙の投票が行われました。
 それに先立ち、海外では6月23日から在外投票が行われ、投票者数は比例代表選挙が23,611人(投票率22.45%)、選挙区選挙が23,360名(投票率22.21%)でした(在外選挙の有権者数は105,194名。数値はいずれも総務省発表の速報値)。
 在ハンガリー日本国大使館におきましても、6月23日から7月2日まで投票記載所を設け、52名の方々に実際に当館で在外投票を行っていただきました。
 
 在外選挙とは、海外にお住まいの方々が外国にいながら日本の国政選挙に参加できる制度です。実際に海外で投票(在外投票)を行うためには、先ず「在外選挙人名簿」への登録を申請し(申請受付は大使館で行っています)、「在外選挙人証」を取得していただく必要があります。なお、申請から「在外選挙人証」の交付までは通常2ヶ月程度の期間を要します。
 
 在外選挙は、海外にお住まいの皆さま方の声を、貴重な一票により国政に反映させる制度です。まだ在外選挙人証をお持ちでない方は、是非登録申請するようにしてください。

 【登録資格】
(1) 満18才以上の方(平成28年6月19日から選挙権年齢が18才以上に引き下げられました)
(2) 日本国内の最終住所地の市区町村に転出届を提出されている方
(3) ハンガリーに3ヶ月以上お住まいの方(ただし、3ヶ月未満の時期でも申請することができます)
 
【投票方法】
 「在外公館投票」「郵便等投票」「日本国内における投票」の3つの投票方法があります。
(1) 「在外公館投票」
 在外選挙人証をお持ちの方が、直接、日本大使館・総領事館・領事事務所に出向いて投票する方法です。
(2) 「郵便等投票」
 在外選挙人証をお持ちの方が、郵便や国際宅配便を使って、直接、日本国内の選挙管理委員会に投票用紙を請求・送付する方法です。
(3)「日本国内における投票」
 一時帰国している場合や、帰国後に日本国内の選挙人名簿に登録されるまでの間(住民票の作成後3か月間)、在外選挙人証を提示して投票する方法です。
 
 

 

2.在外選挙とは

 

 「在外選挙」とは、海外に居住する国民に選挙権の行使の機会を保障する制度です。
 平成12年5月1日以降の国政選挙(衆議院議員選挙及び参議院議員選挙)から、海外に居住する有権者の方々も投票に参加できることになりました。

 

 当初、在外選挙の対象は、衆議院及び参議院ともに比例代表選出議員選挙に限られていましたが、平成18年の在外選挙制度改正により、平成19年6月1日以降に行われる国政選挙から、衆議院小選挙区選出議員選挙、参議院選挙区選出議員選挙と、それらの補欠選挙及び再選挙にも投票できるようになりました。
 また、公職選挙法の改正により、平成28年6月19日から投票に際しての選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられました。
 

 海外で投票を行うためには、あらかじめ在外選挙人名簿への登録が必要です。申請の受付は大使館で行っていますので、満18歳以上の方で、まだ在外選挙人証をお持ちでない方は早めに登録申請をお願いします。

 

【関連ホームページ】

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3.在外選挙人名簿への登録

 

(1)登録申請

 海外において投票を行うためには、あらかじめ皆さんのお住まいの地域を管轄する在外公館(ハンガリーにお住まいの方は在ハンガリー日本国大使館です。)を通じて、日本の各市区町村の選挙管理委員会が管理する在外選挙人名簿への登録申請を行い、「在外選挙人証」を取得する必要があります。

 手続きには約2ヶ月程度を要するため、選挙の直前に登録申請をしても在外選挙人証の取得が間に合わないこともありますので、早めの申請をお願いします。

 

(2)登録資格

 

  • 満18歳以上の日本国民(二重国籍の方も含みます)
  • ハンガリーに3ヶ月以上居住している方(その他の国にお住まいの方は、管轄の日本大使館又は総領事館で手続きを行ってください)
(注)3ヶ月未満の時期でも申請できます。ただし、この場合、申請書は一旦お預かりし、居住期間の3ヶ月経過時に改めて住所を確認した上で、登録申請先の日本国内の選挙管理委員会宛に送付することになります。

 

  • 転出届を提出済の方(既にハンガリーにお住まいの方でも、日本の親族を介して提出したり、「転出届に準ずる届出」を海外から送付することができます)

 

(3)在外選挙人名簿の登録市区町村

 原則として、日本国内の最終住所地の市区町村選挙管理委員会です。ただし、次のいずれかに該当する方は申請時の本籍地の市区町村の選挙管理委員会になります。

 

  • 国外で生まれ、日本で暮らしたことがない方
  • 平成6年(1994年)4月30日までに出国された方(ただし、転出届の提出が遅れるなどにより、平成6年5月1日以降に住民票が消除されている場合は、最終住所地の市区町村の選挙管理委員会になります。)

 

(4)申請書の提出方法及び必要書類

 登録されるご本人または登録申請者の同居家族(提出済の在留届に記載されている方)が、「在外選挙人名簿登録申請書」に必要事項をご記入の上、当館領事窓口に直接提出してください。

 

(1)申請者本人による申請の場合

  • 「在外選挙人名簿登録申請書」(当館より入手、若しくはダウンロード(閲覧にはADOBE READERが必要ですPDF)できます)
  • 有効なパスポート(ただし、滞在許可の更新等のためにパスポートが手元にない場合は、運転免許証や滞在許可証など)
  • 当館管轄地域内に3ヶ月以上住んでいることを証明する文書(例:電話・電気・水道など公共料金の請求書等で3ヶ月以上前に発行されたもの。ただし、3ヶ月以上前に当館に在留届を提出されている方は不要です)

 

(2)同居家族による申請(書類提出)の場合

  • 上記(1)のすべての書類
  • 書類を提出される同居家族の方の有効な日本国パスポート(運転免許証等他の身分証明書の提示ではお受けできません)
  • 申出書(登録申請者からの委任状。当館より入手、若しくはダウンロード(閲覧にはADOBE READERが必要ですPDF)できます)

 

 <注意事項>

  • 申請書(及び申出書)の署名欄は、必ず登録申請者本人が行う必要があります。  
  • 申請書には本籍地及び日本での最終住所地(平成6年(1994年)5月1日以降に転出届を提出された方)をご記入いただく欄がありますので、事前にご確認ください。
   

 

(5)その他

 死亡した場合、日本国籍を失った場合、日本に帰国して国内の市区町村で住民票が作成されてから4か月が経過した場合等には、在外選挙人名簿の登録は抹消されます。このため、日本に一時帰国した際に転入届を提出(住民登録)された方は、たとえ4ヶ月以内に転出届を提出(住民登録を抹消)したとしても、一時帰国の期間に関係なく、改めて在外選挙人名簿への登録申請を行っていただく必要があります。

 

 なお、日本に帰国して住民票が作成されてから3ヶ月を経過すると、日本国内の選挙人名簿に自動的に登録され、日本国内の居住者として日本国内で投票を行うこととなりますので、在外選挙制度の下では投票することができません。

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4.在外選挙人証の記載事項変更または再交付

 

 住所や氏名を変更した場合には、在外選挙人証の記載事項の変更手続を、また、在外選挙人証を紛失した等の場合には、在外選挙人証の再交付手続きを行ってください。手続きは郵送によって行うこともできます。

 

 なお、変更された在外選挙人証や再交付された在外選挙人証は、原則として大使館を経由せず、各市区町村選挙管理委員会から直接申請者宛に郵送されます。

 

(1)住所や氏名を変更した場合

 「在外選挙人証記載事項変更届出書」(当館より入手、若しくはダウンロード(閲覧にはADOBE READERが必要ですPDF))と在外選挙人証を当館領事部宛に郵送いただくか、直接当館領事窓口に提出してください。住所変更の手続きが行われていなければ、「郵便等投票」の投票用紙等を日本から受け取ることができませんのでご注意ください(大使館に直接出向いて投票する「在外公館投票」では、現住所と在外選挙人証記載の住所が異なっていても投票することができます)。

 

 なお、在留届または提出済の在留届に関する変更の届出も忘れずに行ってください(ハンガリー国外に転居した場合には、新住所を管轄する在外公館に在留届を提出した上で、「在外選挙人証記載事項変更届出書」を提出してください)。

 

(2)紛失、汚損・破損、或いは投票用紙等の交付記録欄に余白がなくなった場合

 再交付を申請することができます。紛失した場合を除き、所持している在外選挙人証を添えて「在外選挙人証再交付申請書」(当館より入手、若しくはダウンロード(閲覧にはADOBE READERが必要ですPDF))を当館領事部宛に郵送いただくか、直接当館領事窓口に提出してください。

 

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5.在外投票の対象となる選挙

(1)選挙の種類

 衆議院及び参議院の比例代表選挙、衆議院小選挙区及び参議院選挙区の選挙と、それらの補欠選挙・再選挙に投票することができます。

 

(2)選挙できる選挙区 

 登録された市区町村の属する選挙区となります。

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6.投票の方法

 

 在外選挙人証をお持ちの方は、在外公館投票、郵便等投票、日本国内における投票のいずれかの方法で投票を行うことができます。投票の手続きについては、在外選挙人証に同封される「在外投票の手引き」にも詳しく説明されていますので、そちらもご覧ください。

 

(1) 在外公館投票

 投票記載場所が設置される在外公館(大使館、総領事館、領事事務所)で投票する方法です。

 

 (イ)在外公館投票を行う際は、「在外選挙人証」と旅券等の本人確認書類をご提示ください。

 

 (ロ)投票は公示日(衆議院の場合は日本国内の投票日の12日前、参議院の場合は17日前)の翌日から開始されます(土・日曜日を含む)。なお、投票の締め切りは各在外公館ごとに定められた締切日までとなります。

 

 (ハ)投票時間は、原則として現地時間の午前9時30分から午後5時までです(昼休みを含む)。

 

 (ニ)在外公館投票は、投票記載場所が設けられているどこの在外公館でも行うことができます。投票できる場所、期間、時間は、各在外公館にお問い合わせください。

 

(2)郵便等投票

 投票用紙を日本国内の市区町村選挙管理委員会に郵送して投票する方法です(郵送にかかる費用は選挙人にご負担いただくことになります)。

 

 (イ)郵便等投票を行うためには、「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」を登録先の市区町村選挙管理委員会に送付して、あらかじめ投票用紙を請求しておきます。「投票用紙等請求書」は在外選挙人証の交付に添付される「在外投票の手引き」に見本が掲載されていますので、これをコピーして使用するか、こちらからダウンロード(閲覧にはADOBE READERが必要ですPDF)して使用してください。

 

  (ロ) 投票用紙の交付は、衆議院・参議院議員の任期満了の60日前から、または、衆議院解散の場合は解散の日から開始されます。交付開始時期の前からでも請求しておくことはできますので、郵送日数を考慮して早めの請求をお勧めします。なお、郵便等投票のための投票用紙は在外公館では配布できませんのでご注意ください。

 

 (ハ)投票用紙への記載及び記載した投票用紙の送付は、公示日の翌日以降に行うようご注意ください。なお、記載した投票用紙は、開票に間に合わせるため、日本国内の選挙期日における投票終了時刻(原則として午後8時)までに投票所に到達するよう、登録先の市区町村選挙管理委員会宛に送付してください。

 

(3)日本国内における投票

 日本に一時帰国された方や、帰国直後で転入届を提出後3ケ月を経ていない方は、日本国内における一般の方と同様、国内の投票制度を利用して投票することができます。具体的には、次の3つの方法による投票が可能です。

 

[公示日又は告示日の翌日から選挙の期日の前日までの間]

 

 (イ)期日前投票
  在外選挙人名簿に登録されている市区町村の選挙管理委員会が指定した期日前投票所において、「在外選挙人証」を提示して、期日前投票をすることができます。

 

 (ロ)不在者投票
  在外選挙人名簿に登録されている市区町村以外の市区町村選挙管理委員会において、「在外選挙人証」を提示して、不在者投票をすることができます。なお、事前に在外選挙人名簿に登録されている市区町村の選挙管理委員会に「在外選挙人証」を提示して投票用紙を請求し、交付を受けておく必要があります。

 

[選挙の当日]

 (ハ)投票所における投票
 在外選挙人名簿に登録されている市区町村の選挙管理委員会が指定した投票所において、「在外選挙人証」を提示して、投票することができます。

 

※上記(イ)から(ハ)までの詳しい投票方法については、市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。