戸籍・国籍関係の届出

1.出生届  2.婚姻届  3.離婚届 4.死亡届   5.日本国籍の選択  6.その他の届出

 

 

1.出生届

(1)届出期間

  出生の日を含めて3ヶ月以内に届け出る必要があります。出生により外国の国籍をも取得している場合は、この届出期限を過ぎますと、出生時に遡って日本国籍を喪失することになりますのでご注意ください。

   ※(例)出生日 3月1日 → 届出期限日 5月31日

 

(2)必要書類

 ・出生届(領事窓口にあります) 2通
 ・出生証明書(ハンガリー当局発行のもの) 2通
 ・出生証明書の和訳文(当館作成の雛形(PDF)記入例(PDF) ) 2通
 ・印鑑(ない場合は拇印)
 ・父母の旅券(子の出生当時に有効なもの)

 

(3)その他

 ・窓口での手続きに時間を要しますので、窓口時間終了の約1時間前までに余裕を持ってご来館ください。
 ・届出書には「本籍」及び「生まれたところ」(病院出産の場合は病院の住所)を記載する欄がありますので、事前に関係先にご確認願います。
 ・子の出生時、日本人父または母が戸籍の筆頭者ではなく、出生により父または母の従前の本籍地とは別の市区町村に本籍を設けるときには、届出書類が3通必要になります。
     ・日本国籍を留保した子は重国籍となりますので、22歳までに国籍を選択しなければなりません。選択しない場合には日本国籍を失うことがありますのでご注意ください。

 

                            

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2.婚姻届

<日本方式による日本人同士の婚姻>

(1)必要書類

 ・婚姻届(領事窓口にあります) 3通
 ・夫と妻の戸籍謄(抄)本  各2通
 ・夫と妻の旅券
 ・印鑑(ない場合は拇印)

 

(2)その他

 ・窓口での手続きに時間を要しますので、窓口時間終了の約1時間前までに余裕を持って当事者双方でご来館ください。
 ・日本人同士が日本方式により婚姻する場合には、大使館に届出書を提出し受理されたときに婚姻が成立します(届出書に成人2名の証人(外国人でも可)の署名押印が必要になります)。
 ・夫と妻の本籍地の市区町村が異なり、全く別の市区町村に新本籍を設ける場合、婚姻届は4通必要になります。
 ・夫と妻の本籍地の市区町村が同じで、そのいずれか一方を新本籍とする場合、婚姻届は2通となります。

 

<ハンガリー(外国)の方式によって婚姻した場合>

(1)届出期間

  婚姻成立の日から3ヶ月以内に届け出る義務があります。

 

(2)必要書類

 ・婚姻届(領事窓口にあります) 2通(日本人同士の場合は3通)
 ・婚姻証明書  2通(日本人同士の場合は3通)
 ・婚姻証明書の和訳文(当館作成の雛形 (PDF)記入例(PDF) ) 2通(日本人同士の場合は3通)
 ・戸籍謄(抄)本  2通(日本人同士の場合は各2通)
 ・夫と妻の旅券(婚姻当時及び現在有効なもの)
   ※配偶者がハンガリー国籍者で旅券を所持しない場合は、ハンガリーの身分証明書をお持ちください。
 ・外国人配偶者の旅券(またはハンガリーの身分証明書)の和訳文(当館作成の雛形:ハンガリー旅券(PDF)ハンガリー身分証明書(新型)(PDF)ハンガリー身分証明書(PDF)記入例(PDF)) 2通
 

(3)その他

 ・窓口での手続きに時間を要しますので、窓口時間終了の約1時間前までに余裕を持ってご来館ください(日本人同士の場合は当事者双方)。
 ・3ヶ月の届出期間を経過してしまった場合には、遅延理由書(書式任意)を添えて届け出るようにしてください。
 ・日本人夫または妻が従前の本籍地の市区町村と全く別の市区町村に新本籍を設ける場合、婚姻届及びその他の必要書類(戸籍謄(抄)本を除く)は3通となります。
 ・日本人同士の場合で、夫と妻の本籍地の市区町村が異なり、全く別の市区町村に新本籍を設ける場合、婚姻届及びその他の必要書類(戸籍謄(抄)本を除く)は4通となります。また、夫と妻の本籍地の市区町村が同じで、そのいずれか一方を新本籍とする場合、婚姻届及びその他必要書類は2通となります。
 ・戸籍上の氏を外国人配偶者の氏に変更される方は、婚姻成立の日から6ヶ月以内に限り、「外国人との婚姻による氏の変更届」を届け出ることによって、外国人配偶者の氏に変更することができます(婚姻届と同時に届け出る場合を除き、戸籍謄(抄)本2通が必要です)。なお、期限を過ぎた場合や日本人配偶者の氏に外国人配偶者の氏を組み合わせた氏などへの変更は、日本の家庭裁判所の許可が必要になります。

 

                             

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3.離婚届

<日本人同士の協議離婚の場合>

(1)必要書類

 ・離婚届(領事窓口にあります) 3通
 ・戸籍謄本 2通
 ・夫と妻の旅券
 ・印鑑(ない場合は拇印)

 

(2)その他

 ・窓口での手続きに時間を要しますので、窓口時間終了の約1時間前までに余裕を持って当事者双方でご来館ください。
 ・日本人同士が協議離婚する場合には、大使館に届出書を提出し受理されたときに離婚が成立します(届出書に成人2名の証人(外国人でも可)の署名押印が必要になります)。
 ・婚姻によって氏を改めた夫または妻が、婚姻中に称していた氏を称する場合には、離婚成立日から3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出してください(離婚届と同時に届け出る場合を除き、戸籍謄本2通が必要です)。ただし、この届出を行った後に婚姻前の氏に変更しようとする場合には、日本の家庭裁判所の許可を得る必要があります。右許可は、やむを得ない事由がある場合に限って認められ、必ずしも許可が得られるとは限りませんので十分ご注意ください。
 ・婚姻前の氏に戻る方が、婚姻中の本籍地の市区町村と同じ市区町村に新本籍を設ける場合、離婚届は2通となります。

 

<ハンガリー(外国)の方式によって成立した裁判離婚の場合>

(1)届出期間

  原告は、離婚判決確定後10日以内に届け出る義務があります。被告は、離婚判決確定後10日を経過した後でなければ届出人になることはできません。

 

(2)必要書類

 ・離婚届(領事窓口にあります) 2通
 ・戸籍謄本 2通
 ・判決書の謄本、判決確定証明書  2通
   ※判決書の謄本に判決の確定日の記載がない場合には、別途判決確定証明書が必要になります。
    また、判決書の謄本には、被告が離婚裁判に応じたことが記載されている必要があります。
 ・判決書の謄本、判決確定証明書の和訳文  2通
   ※届出される方がご用意ください。
 ・届出人の旅券

 

(3)その他

 ・窓口での手続きに時間を要しますので、窓口時間終了の約1時間前までに余裕を持ってご来館ください。
 ・届出期間を経過してしまった場合には、遅延理由書(書式任意)を添えて届け出るようにしてください。
 ・日本人同士の場合で、婚姻前の氏に戻る方が、婚姻中の本籍地の市区町村と同じ市区町村に新本籍を設ける場合、離婚届及びその他必要書類は2通となります。ただし、婚姻前の氏に戻る方が、婚姻中の本籍地の市区町村と異なる市区町村にある婚姻前の戸籍に戻る場合や、婚姻中の本籍地の市区町村と異なる市区町村に新しい戸籍を作る場合には、離婚届及びその他必要書類(戸籍謄本を除く)は3通となります。
 ・婚姻により戸籍上の氏を外国人配偶者の氏に変更された方で、婚姻前の氏に変更を希望される方は、離婚成立日から3ヶ月以内に限り「外国人との離婚による氏の変更届」を届け出ることによって、婚姻前の氏に変更することができます(離婚届と同時に届け出る場合を除き、戸籍謄本2通が必要です)。なお、日本の家庭裁判所の許可を得て氏を変更された方及び離婚成立日から3ヶ月を経過した場合には、日本の家庭裁判所の許可が必要になります。

 

                             

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4.死亡届

(1)届出期間

  届出義務者(同居の親族、その他の同居者、家(地)主、家屋・土地の管理人)が死亡の事実を知った日から3ヶ月以内。

   ※同居していない親族等も届け出ることができます。

 

(2)必要書類

 ・死亡届(領事窓口にあります) 2通
 ・死亡証明書または死亡診断書  2通
 ・死亡証明書または死亡診断書の和訳文(当館作成の死亡証明書の雛形(PDF)) 2通
 ・旅券(当館で失効処理します)

 

(3)その他

 ・日本で火葬・埋葬を行う場合は、当該市区町村で「死亡届」が受理されていることが条件になりますので、火葬・埋葬を行う日本の市区町村役場に直接「死亡届」を届け出されることをお勧めします(大使館で「死亡届」を受理しますと、届出書が当該役場に到達するまでに日数を要するため、その間は火葬・埋葬許可が得られないことになります)。
 ・ハンガリーからご遺体(遺骨)を日本に搬送される場合は、ハンガリーや経由国における通関手続き上、別途当館による遺体(遺骨)証明が必要になる場合がありますので、運送会社や葬儀会社にご確認願います。
 ・死亡証明書(死亡診断書)は、日本国内における保険請求等諸手続きにも必要になるため、本届出用以外に複数取得されることをお勧めします。
 ・外国人配偶者が死亡した場合には、「死亡届」に代えて「婚姻解消事由(死亡事項)の記載方に関する申出書」を届け出ることにより、戸籍に外国人配偶者が死亡した旨記載されます。

 

                             

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5.日本国籍の選択

 外国の国籍と日本の国籍を有する人(重国籍者)は、22歳に達するまでに(20歳に達した後に重国籍者になった場合は、重国籍になった時から2年以内に)、どちらかの国籍を選択する必要があります。選択しない場合は、日本の国籍を失うことがありますので注意してください。

国籍の選択は、自己の意思に基づいて、次のいずれかの方法により行ってください。

 

(1)日本国籍を選択する場合

<当該外国の国籍を離脱する方法>

 当該外国の法令により、その国の国籍を離脱した場合は、離脱を証明する書類を添付して在外公館または日本の市区町村役場に「外国国籍喪失届」を提出してください。なお、離脱の手続きについては、当該外国の関係機関に相談してください。

 

<日本の国籍の選択を宣言する方法>

 戸籍謄本を添付して在外公館または日本の市区町村役場に「日本の国籍を選択し、外国の国籍を放棄する」旨の「国籍選択届」を提出してください。

 

(2)外国の国籍を選択する場合

<日本の国籍を離脱する方法>

 住所地を管轄する在外公館または日本の法務局・地方法務局に、戸籍謄本、住所を証明する書類、外国国籍を有することを証する書類を添付して、「国籍離脱届」を提出してください。なお、この届は日本国籍を離脱する本人(15歳未満である場合は法定代理人)が自ら在外公館または日本の法務局・地方法務局に出向く必要がありますので、ご注意ください。

 

<外国の国籍を選択する方法>

 当該外国の法令により、その国の国籍を選択した場合は、外国国籍を選択したことを証明する書類を添付して、在外公館または日本の市区町村役場に「国籍喪失届」を提出してください。

 

                             

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6.その他の届出

 上記以外の戸籍関係の届出(「認知届」、「養子縁組届」、「養子離縁届」等)や国籍関係の届出(「国籍取得届」等)については、領事部までご照会ください。