ハンガリー概況（２０１０年２月現在）
ハンガリーの内政、経済、外交、我が国との関係等の概要をまとめたものです。
１．ハンガリー概観
| 国 名 | ハンガリー共和国 Republic of Hungary／Magyar Köztársaság（ハンガリー語） |
| 国 土 | 93,030ｋ㎡（日本の約４分の１） |
| 人 口 | 約1,002万人（2009年11月現在）（中央統計局） 人口の２割弱（約170万人）が首都ブダペストに集中。 |
| 民 族 | 人口の90％以上がハンガリー人 |
| 言 語 | ハンガリー語（ウラル語族フィン・ウゴル語系の言語） |
| 歴 史 | 896年現在地に定住、西暦2000年は、初代国王の戴冠から数え建国1000年 |
| 宗 教 | ローマ・カトリック（51.9％）、カルヴァン派（15.9％）、ルター派 （3.0％）、ギリシャ・カトリック（2.6％)、ユダヤ教(0.1) (2001年国勢調査結果) |
| 国 歌 | 「ヒムヌス」（賛歌、賛美歌などの意味） 1823年に詩人で政治家のケルチェイ・フェレンツがハンガリー民族の苦難を詠い、それを基に1845年、作曲家のエルケル・フェレンツが曲をつけた。 |
| 国 旗 | 上から順番に赤、白、緑の三色旗。それぞれ、血、平和、希望を意味する。1848年の対オーストリア独立戦争で初めて使われた。 |
| 通 貨 | 1フォリント＝約0.46円（2010年1月末現在）（中央銀行） |
| 名目ＧＤＰ | 26兆4,700億フォリント（2008年）（中央統計局） |
| 一人当りＧＤＰ | 264万フォリント（2008年）（中央統計局） |
２．内政
（１）政治情勢（体制転換後）
（イ）１９８８年５月、社会主義労働者党（共産党）内で改革派が台頭、その後民主化の動きが加速、８８年末までに事実上複数政党化、８９年６－９月には共産党と在野政治勢力との円卓会議で複数政党による議会制民主主義のための枠組み（憲法改正等）につき合意がなされた。１９８９年９月には、東独人の西側への出国を認め、これがベルリンの壁崩壊の端緒を開いた。１９８９年１０月には共産党が社会党に改組、さらに一党独裁、共産主義体制を放棄し、国名をこれまでの「ハンガリー人民共和国」から「ハンガリー共和国」と変更する憲法改正を行った。９０年３－４月、新たな選挙法の下で総選挙を実施、政治体制を名実ともに民主化した。ハンガリーは、言わば無血革命を結実させ、中・東欧諸国の体制転換において先駆的役割を果たした。
（ロ）体制転換以降、ハンガリーでは総選挙の度に政権与党が交替していたが、５回目となる２００６年総選挙においては、社会党及びSZDSZ（自由民主連盟）が合計で過半数（１９４議席）を超える２１０議席を獲得し、初めて二期連続政権が誕生した。
（ａ）１９９０年：ハンガリー民主フォーラム（MDF）
＜中道・右派＞ 独立小地主党（FKGP）
キリスト教民主人民党（KDNP）政権
↓
（ｂ）１９９４年：社会党（MSZP）
＜左派・リベラル＞自由民主連盟（SZDSZ）政権
↓
（ｃ）１９９８年：フィデス－ハンガリー市民党
＜中道・右派＞独立小地主党（FKGP）
ハンガリー民主フォーラム（MDF）政権
↓
（ｄ）２００２年：社会党（MSZP）
＜左派・リベラル＞自由民主連盟（SZDSZ）政権
↓
（ｅ）２００６年：社会党（MSZP）
＜左派・リベラル＞自由民主連盟（SZDSZ）政権
（ハ）２００６年６月９日に発足した新政権は、財政再建を最重要課題とし、政権発足後間もなく行政改革や医療制度改革等、体制転換以来の課題であった抜本的な構造改革を目指し、増税、授業料導入、受診料導入、公務員の大量解雇といった緊縮政策を次々に実行した。
（ニ）緊縮政策への国民の不満が高まる中、地方選挙を２週間後に控えた９月、ジュルチャーニ首相が５月の非公開の党会合で経済改革などについて「我々はずっと嘘をついてきた」「４年間何もしてこなかった」等と発言した録音テープがリークされた。これを受けハンガリー各地では首相辞任を要求するデモが発生、国会前コッシュート広場で行われた約１万人規模のデモの一部は暴徒化して国営テレビ局を襲撃、多数の負傷者が出た。
（ホ）１０月１日に実施された地方選挙では、緊縮政策によって大幅に支持率を下げていた与党連立政権が大敗し、野党フィデスが圧勝した。
（へ）２００８年３月９日、フィデスの主導により「受診料」「入院費」「授業料」の撤廃につき国民投票が実施された。５０．４９％という高い投票率で各項目とも必要とされる２００万票を大幅に上回る３００万以上の賛成票で成立、これを受け４月１日より上記３項目は撤廃された。
（ト）国民投票によって国民から強い不満が示されたことから、ジュルチャーニ首相は改革の断行から国民との対話重視へと方針を転換、３月３１日には連立パートナーSZDSZの同意のないまま一方的にホルバート保健相（SZDSZ）の解任を発表した。これを受け、SZDSZ執行部会は連立離脱を決定、５月１日、社会党による少数単独内閣が発足した。
（チ）１０月、世界金融危機の影響がハンガリーにも波及し、ジュルチャーニ首相は政・財界のトップを一堂に集めた「ナショナル・サミット」の開催やＩＭＦ・ＥＵ・世銀からの融資取りつけ（総額２００億ユーロスタンドバイ融資支援パッケージ）等イニシアティブを発揮して対応、１２月には予算案も可決され、首相退陣や解散総選挙を求める声は一時弱まった。
（リ）政府は２００９年２月１６日、経済危機対策の一環として税制や社会保障制度等に関する改革パッケージを国会にて発表、関連法案の可決に向けて動いているかに見えたが、３月２１日、ジュルチャーニ首相は突然辞意を表明、新たな首相を指名する建設的不信任案の提出を提案した。少数与党である社会党はSZDSZからも支持されうる後継候補の選定に着手、３０日、社会党及びSZDSZは新首相候補として実業家出身のバイナイ経済相（当時）を推すことで一致した。
（ヌ）４月１４日、国会にて建設的不信任案が可決、ジュルチャーニ首相に対する不信任が成立し、同時にバイナイ経済相が首相に選出された。バイナイ新首相は即時に宣誓を行い就任、２０日には専門家を擁する危機管理内閣を発足させた。
（ル）バイナイ首相は次期総選挙（２０１０年４月）までの危機管理内閣であると公言し、発足直後より財政支出均衡政策や雇用対策等を骨子としたバイナイ・パッケージを発表、ＩＭＦの要求にほぼ忠実に、堅実な危機対策に着々と取り組んでいる。
（ヲ）他方、与党社会党の支持率は過去最低レベルに落ち込んだままであり、６月７日に実施された欧州議会選挙では社会党が大敗、フィデスが圧勝した。また、極右政党ヨッビクが初議席を獲得し、SZDSZは議席を喪失した。
（ワ）次期総選挙（２０１０年４月１１日、２５日）ではフィデスへの政権交代が確実視されている。フィデスは体制転換以降初めて連立を組まずに単独で政権を樹立する可能性のみならず、憲法改正を可能とする３分の２以上の議席を獲得する可能性すら指摘されている。また、長引く不況、格差の拡大、政治不信などを背景に、極右政党ヨッビクがどれだけ躍進するかが注目されている。
（２）国会
国会は一院制で、国権の最高機関である。議長、副議長（５名）、書記（１０名）、事務局長が置かれる。カトナ議長（社会党）は、シリ前議長の任期途中の辞職に伴い、２００９年９月に就任した。５名の副議長は社会党１名、SZDSZ１名、フィデス２名、キリスト教民主国民党（KDNP）１名が務める。常設委員会は１８ある。
国会の会期は、２月１日－６月１５日及び９月１日－１２月１５日である。議員定数は３８６、任期は４年。
選挙制度は、小選挙区（１７６議席）と各県の比例代表区（計１５２議席）の並立制。これに小選挙区での落選者への死票と比例代表区での議席配分算出上の残余票を合算し全国比例による議席配分（５８議席）を行う。２回投票制。各県比例区では、小党乱立を避けるため、５％の足切り条項が設けられている。
２０１０年２月現在の政党別議席数（欠員４）
| ○社会党（MSZP） | ：１８８議席 |
| ●自由民主連盟（SZDSZ) | ： １８議席 |
| ●フィデス－ハンガリー市民連盟 | ：１３９議席 |
| ●キリスト教民主国民党（KDNP） | ： ２２議席 |
| ●無所属 | ： １５議席 |
（３）政府
内閣は首相及び１５名の大臣（うち２名は無任所大臣）で構成される。首相はバイナイ・ゴルドン。与党は社会党（MSZP）（少数単独内閣）。
体制転換後初の二期連続政権となった第２次ジュルチャーニ政権は、発足にあたり省庁数をこれまでの１７省（うち２名は無任所大臣）から１２省へと削減する大規模な省庁再編を実施（その後２００７年の内閣改造では２つの無任所大臣を新設）したが、２００８年４月のSZDSZ連立離脱を受け５月に新たに内閣改造を行い、開発政策を一手に担う巨大な国家開発・経済省が誕生した。２００９年４月に発足したバイナイ政権では、経済危機対策の実施にあたり社会調整無任所大臣が新設された。
（４）大統領
大統領は国家元首で、国会が選出する。ショーヨム・ラースロー現大統領は、２００５年８月に就任。大統領は、「国民の一体性を体現し、国家組織の民主的活動を擁護する」（憲法第２９条１項）とされ、象徴的性格が強いが、内閣の首班指名を行う他、国会に対して議決した法案の再審議を求めることも可能であり、政治的権能も有する。任期は５年、３選は禁止されている。
（５）欧州議会
２００９年６月７日に実施された欧州議会議員選挙におけるハンガリー各党獲得議席数は以下のとおり。フィデス（野党・右派）の圧勝、社会党（与党・左派）の大敗、ヨッビク（極右政党）の躍進、自由民主連盟（リベラル）の議席喪失が注目された。
| ・フィデス－ハンガリー市民連盟 | ：１４議席 |
| ・社会党 | ： ４議席 |
| ・ヨッビク（国会内に議席を有さない政党） | ： ３議席 |
| ・ハンガリー民主フォーラム | ： １議席 |
（６）社会事情
（イ）過去２０年間にわたり、人口は出生率の低下とも相俟って減少傾向を示している。高いと言われている自殺率は２００８年で２５１６件。犯罪件数は、国境の自由化や貧富の差の拡大に起因して、１９９８年には年間６０万件と体制転換以前に較べて倍増する勢いであったが、政府の真剣な取り組みも効を奏し、１９９９年以降は多少の変動はあるものの概ね減少傾向に転じ、２００９年には３９万４０３４件にまで減少した。
（ロ）ハンガリーには、ドイツ系やルーマニア系、スロバキア系等の少数民族が居住しているが、中でもロマ人の人口は多く、自己申告によれば約１９万人（２００１年国勢調査）、実際には５０万から７０万人と推定されている。ロマ人に関しては、以前から貧困、教育、失業等の問題が取り上げられていたが、近年はロマ人が関わる犯罪が注目を浴びている。２００９年１月にはルーマニア人ハンドボール選手がロマ人に殺害される事件が発生、一方で２００８年よりロマ人が連続して襲撃され計６名が殺害されるなど、衝撃的な犯罪が発生した。ロマ人による犯罪が増加傾向にあるとの論調も見られ、これに付随してロマ人に対して強硬姿勢をとる極右団体が支持を集めている。政府の治安対策及びロマ人支援政策が注目されている。
３．経済
（１）ハンガリー経済の最近の動向
＜経済成長率＞
２００８年のＧＤＰ成長率は、下期以降、世界的な金融・経済危機の影響を受け大幅に失速（特に第４四半期は－２.５％）したことから通年で前年比+０.６％となった。２００９年に入っても依然として実体経済は厳しく、第１四半期のＧＤＰ成長率は前年同期比で－６.７％、第２四半期は－７.５％、第３四半期は－７．１％となった。２０１０年もハンガリー経済は引き続き停滞が予測されている。
＜物価動向＞
２００８年の消費者物価指数（CPI）は前年比６．１％の上昇で、２００７年の８．０％から若干減少したが、これは金融危機の影響による景気後退から食料品価格の高騰が収束してきたことが主因である。２００９年は６月まで前年同月比で３％台（３月のみ２．９％）を推移して来たが、７月１日にＶＡＴが２０％から２５％に引き上げられたことから、７月は５．１％と上昇し、その後１０月まではＶＡＴ引上げの物品価格への転嫁が遅れたことにより若干下降気味であったが、年末のエネルギー価格の上昇等により１２月は５．６％の上昇となった。２００９年通年では前年比４．２％のプラスとなった。
＜政策金利＞
２０１０年１月末現在の政策金利は６％、１０年国債利回りは７.６６％である。政策金利については２００８年の金融危機前は８.５％であったが、同年１０月、自国通貨フォリントが暴落したことから、中銀はフォリント防衛の為、政策金利を８.５％から３００ベーシス引き上げ１１.５％にすることを緊急決定した。その後、ＩＭＦなどからの金融支援やその他政府による金融安定化対策や経済対策の効果を踏まえつつ、２００９年１月２０日まで４回にわたり５０ベーシスずつ段階的に引下げを行った。２００９年春以降、世界経済が最悪期を脱しつつある中で、フォリント相場も１ユーロ当り２６０～２７０フォリント前後を安定的に推移していたことから、中銀は同年７月２８日に市場予想５０ベーシスを上回る１００ベーシスの利下げを実施した。その後、金融当局は市場が引き続き安定に推移することを前提に引き続き金融緩和を実施しており、８月～１１月までは毎月５０ベーシス、１２月、２０１０年１月はハンガリーに対するリスク評価を見極めが必要との判断により各々２５ベーシスの追加利下げを実施した。
＜為替相場＞
２００１年１０月から導入された為替バンド制（対ユーロ±１５％）は２００８年２月２６日に廃止され、完全変動相場制に移行した。中銀は物価の安定と通貨の安定という難しい金融政策の舵取りを余儀なくされてきたが、バンド制の廃止によりインフレ抑制の為の金融政策に徹することが可能となった。移行後、２００８年４月までは比較的落ち着いた相場展開が続いていたが、それ以降急速なフォリント高となり、７月には一時１ユーロ＝２２９.１１フォリントまで上昇。しかしながら、１０月に発生した金融危機によりフォリントは約２０％下落。２００９年に入り、実体経済の悪化等を背景に更にフォリント安は加速し、３月６日に１ユーロ＝３１６フォリントの最安値を付けた。その後、バイナイ政権による危機管理プログラム（バイナイ・パッケージ）の実行、世界経済が最悪期を脱しつつあること等により、７月２７日の１００ベーシス、その後の継続的な政策金利引下げにも拘わらずフォリント相場は１ユーロ＝２７０フォリント近辺で安定的に推移している。
＜双子の赤字＞
ハンガリーは財政赤字と経常赤字という双子の赤字を抱えており、２００７年にはＥＵ２７カ国中最大の財政赤字を記録した。ジュルチャーニ政権は２００６年４月の議会選挙での政権維持を最優先する立場から、財政支出を拡大。総選挙を視野に各方面で支出が拡大した上、特別会計で処理していた高速道路建設費を計上したことにより更に赤字が拡大。
経常収支は、外資依存型小国開放経済であることから恒常的に赤字である。貿易収支は特に２００９年に入り国内経済の低迷により輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ることにより黒字を拡大しつつある。一方、債務利払いや外資系企業の配当金などの利益送金により所得収支は大幅な赤字基調が継続しており、経常赤字の主因である。資本収支は外債発行、外人による国債投資等の証券投資により黒字基調にある。
＜財政収支＞
２００８年の財政赤字は９０７１億フォリントと対ＧＤＰ比で３.３％と当初の目標値であった４％を下回った（財務省統計）。金融危機の影響により、租税収入及び社会保険料が２００７年後半から減少した。法人税、付加価値税、社会保険料による歳入は目標を下回った。他方、個人所得税及び企業に課せられる４％の連帯税による歳入は目標を上回った。しかし、２００８年１２月、６８６億フォリントの黒字となったのは歳出削減が奏功した結果であった。また、対ＧＤＰ比で０.６％となる年金改革の調整分がＥＵにより認められる為、２００８年の財政赤字はマーストリヒト条約で定める財政基準の３％を下回ることになった。
２００７年１１月に政府が欧州委員会に提出したコンバージェンス・プログラム（経済収斂計画）では、財政赤字の対GDP比を０９年に３.２％、１０年には同２．７％まで削減することを目標としていたが、その後の金融危機の煽りを受け、政府はIMF、EU、世銀から協調支援を申請した。支援を受けるに当たっての要件とされた更なる財政改善を図るべく、政府は大幅な税制改革（法人税及び付加価値税の引き上げ、所得税減税など）、経済・社会制度改革（企業向け補助金の拡充、年金制度や社会福祉制度の変更など）を行い、財政赤字を対ＧＤＰ比で－２.９～－３.０％にまで抑制する目標を立てた。しかし、２００９年に入り実体経済が更に悪化したため、ＩＭＦによる第２回レビュー（２００９年６月）において、ハンガリー政府は、財政赤字の対ＧＤＰ比を２００９年は３．９％、２０１０年は３．８％に修正することを要求しＩＭＦはこれを承認している。
＜ユーロ導入＞
現在、ユーロ導入の時期について政府の公式見解（コミットメント）はないものの、市場参加者の多くはユーロ導入は２０１４年以降になると予測。政府は、ユーロ導入のためのマーストリヒト基準の一つである財政赤字（ＧＤＰ比３％以内）を下回るのは２０１１年と予測しているが、その目標が達成されるかどうかは今後の世界経済、ドイツを初めとしたヨーロッパ経済の行方次第である。
EU加盟直後は２０１０年のユーロ導入を目指していたが、現状、莫大な財政赤字を始めとしてユーロ導入の為のマーストリヒト基準を何一つ満たしていない。２００８年の一般政府財政赤字は３．４％（対ＧＤＰ）でＥＵ２７カ国中下から９番目、政府債務残高は７３％（対ＧＤＰ）で下から４番目に悪い。
（２）外資導入政策による市場開放と経済構造の変化
８９年の体制転換以来、政府は市場経済化に積極的に取り組んで来た。特に、９５年当時与党だった社会党が実施した緊縮財政政策（ボクロシュ・プログラム）と大胆な国営企業の民営化（象徴的なのは通信及びエネルギー）は、マクロ経済を安定させ、外国投資家からの評価も高まった。その後、自動車や電気電子関連を中心にグリーンフィールド投資が相次ぎ、ハンガリーの高い経済成長率の維持に貢献した（９７年から０６年までは、年平均で４％超の経済成長率を示していた）。
外国直接投資残高は２００７年末時点で５９９億ユーロ（資本投資＋利益再投資）に達しており、９７年末時点の１４３億ユーロと比較すると４倍超に上るまでになっている。投資先を部門別（２００７年）で見ると、製造業が３６％となっている他、不動産業が２０％、流通・小売が１５％、銀行・証券が１２％、運輸・倉庫が７％などとなっている（中央銀行）。
特に、製造業で進出した企業は当地を生産拠点と捉えており、製品の大半はＥＵ諸国に輸出されている。２００８年のEU２７への輸出額は５６９億ユーロであり、これは輸出全体の７８％を占めている。国別にはドイツ向けが多く、全輸出の中でも２６．６％を占めている（中央統計局）。
（３）投資優遇措置
ハンガリーは既にEUに加盟していることから、EUの規則に沿った投資優遇策を講じている。ハンガリー政府が個別に決定する投資優遇措置は優遇税制及び補助金に大別されるが、これらの優遇措置による補助の総額には上限が設定されている。優遇措置は投資地域別及び投資の目的別に設定されており、例えば低開発地域ほど上限が高く設定されている。
補助金には、総投資額が１０００万ユーロを超え、かつ一定の雇用者数を満たす案件に対する直接補助金、新規雇用の創出に対する補助金、投資プロジェクトの従業員の研修費用の一部を負担する補助金等がある。なお、このほかに、EUとの共同出資による補助金も存在する。
優遇税制としては、新規投資につき一定の条件を満たすことによる最高で８０％の法人税額控除（期間は１０年間）が設けられている。
こうした優遇措置を受けるにあたっての利便性を向上させる観点から、申請窓口の一本化等行政手続きの改善や申請書類の作成支援も進められている。
（４）主な経済指標
ハンガリー経済指標データ |
||||||
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指標 |
2004年 |
2005年 |
2006年 |
2007年 |
2008年 |
2009年上期 |
ＧＤＰ成長率（暦・季節調整値） |
4.4% |
4.1% |
4.1% |
1.2% |
0.4% |
-6.5% |
経常収支（国際収支ベース、百万EUR） |
-6,976 |
-6,091 |
-5,197 |
-6,602 |
-8,902 |
- |
貿易収支 |
-2,453 |
-1,460 |
-417 |
318 |
86 |
- |
サービス収支 |
127 |
728 |
1,019 |
1,051 |
910 |
- |
うち観光収支 |
962 |
1,085 |
1,507 |
1,301 |
1,361 |
- |
所得収支 |
-4,903 |
-5,530 |
-6,083 |
-7,477 |
-8,585 |
- |
経常移転収支 |
-254 |
-171 |
-285 |
-494 |
-1,313 |
- |
輸出（国際収支ベース、百万EUR） |
44,618 |
50,052 |
58,935 |
69,004 |
73,380 |
28,388 |
（前年同期比） |
(+17.1%) |
(+12.2%) |
(+17.7%) |
(+17.1%) |
(+6.3%) |
- |
輸入（国際収支ベース、百万EUR） |
48,533 |
52,956 |
61,314 |
69,124 |
73,700 |
26,334 |
（前年同期比） |
(+14.8%) |
(+9.1%) |
(+15.8%) |
(+12.7%) |
(+6.6%) |
- |
外国直接投資 (百万EUR) |
3,309 |
5,884 |
3,421 |
3,412 |
4,758 |
- |
（前年同期比） |
(+194.5%) |
(+77.8%) |
(-41.9%) |
(-0.03%) |
(+39.5%) |
- |
外国直接投資残高（百万EUR） |
40,426 |
46,670 |
54,868 |
59,855 |
58,451 |
- |
鉱工業生産上昇率（前年同期比） |
7.4% |
7.0% |
9.9% |
7.9% |
0.0% |
-22.5% |
消費者物価指数上昇率（前年同期比） |
6.8% |
3.6% |
3.9% |
8.0% |
6.1% |
3.3% |
名目賃金(グロス)上昇率（前年同期比） |
6.1% |
8.8% |
8.1% |
8.0% |
7.5% |
1.3% |
失業率 |
6.1% |
7.2% |
7.5% |
7.4% |
7.8% |
9.6% |
財政収支（季節調整値、10億HUF） |
-1,337 |
-1,716 |
-2,164 |
-1,291 |
-905 |
- |
（対ＧＤＰ比） |
(-6.4%) |
(-7.8%) |
(-9.2%) |
(-4.9%) |
(-3.4%) |
- |
中央政府総債務残高（期末時点、10億HUF） |
12,296 |
13,583 |
15,593 |
16,732 |
9,330 |
19,967 |
（対ＧＤＰ比） |
(59.4%) |
(61.8%) |
(65.6%) |
(65.7%) |
(72.6%) |
(76.9%) |
基準金利（期末時点） |
9.50% |
6.00% |
8.00% |
7.50% |
8.50% |
9.50% |
為替レート（HUF/EUR、期中平均値） |
251.68 |
248.05 |
264.27 |
251.31 |
251.25 |
290.05 |
外貨準備高（10億EUR、期末時点） |
11.70 |
15.72 |
16.40 |
16.39 |
24.04 |
- |
４．外交
（１）ＥＵ加盟
（イ）ＥＵ加盟まで
１９９０年５月の民主的総選挙後、いずれの政権も一貫してハンガリーの「欧州への復帰」を基本政策に掲げ、WTO（９５年１月）、OECD（９６年５月）、NATO（９９年３月）など国際機関への加盟を果たした。
最優先課題であったEU加盟に関しては、１９９１年、アンタル首相が欧州協定（EUと加盟候補国の基本協定）に署名し、１９９８年３月、ポーランド、チェコ、スロベニア、エストニア、キプロスとともに、加盟候補第１陣（ルクセンブルク・グループ）として正式に加盟交渉を開始した。その後、農業や競争政策を巡り厳しい交渉を続け、とくに汚職やロマ人への差別、公共行政に関して最後まで改善が必要との指摘を受けたが、２００２年１２月コペンハーゲン欧州理において加盟交渉を完了させ、２００３年４月１２日の国民投票でも加盟支持との結果となった（投票率４５.６２%、支持率８３.７６%）。４月１６日には、アテネでEU加盟条約に署名し、２００４年５月、ポーランド、チェコ、スロベニア、エストニア、キプロス、スロバキア、ラトビア、リトアニア及びマルタの９カ国とともに、EU加盟を果たした。２００７年１２月には、他の新規加盟国と並んでシェンゲン・ゾーンへ参加し、域内の出入国手続も撤廃された。
（ロ）加盟後の基本方針
EU加盟後のハンガリーは、近隣諸国のハンガリー系少数民族保護や隣接するバルカン地域の安定という安全保障上の関心から、統合の拡大・深化を支持する姿勢を明確にしている。２００４年１２月には「欧州憲法条約」をリトアニアに次いで２番目に批准、その後２００７年１２月には、加盟国中で最初に「リスボン条約」を批准した。２０１１年にはハンガリーがEU議長国を務めるが、その重点課題のひとつとして、西バルカン諸国のＥＵ加盟推進を掲げている。
（２）ＮＡＴＯ加盟と国防政策
（イ）ＮＡＴＯ加盟
１９９１年６月、それまでは４個師団、１０万人駐留していた旧ソ連軍が完全に撤退し、ロシアの軍事的影響から脱した。また、９９年３月には、ポーランド、チェコとともにNATOへの加盟を果たした。加盟直後に行われたNATOの対ユーゴ空爆に際しては、領空、基地の使用を認め、親ユーゴ路線を採るロシアとの関係悪化も厭わず、NATOの一員としての姿勢を貫いた。
（ロ）バルカン半島安定化
バルカン半島の安定化はハンガリー安全保障の優先的課題のひとつであり、NATO加盟前の１９９５年からNATOの治安維持部隊に協力・参加してきた。２００４年以後はEU部隊（EUFOR ALTHEA）に参加し、ボスニア・ヘルツェゴビナの治安・復興支援にあたっている（現在約１６０名）。また、コソボ安定化のため、NATOを主体とした国際安全保障部隊（KFOR）に総計約２５０名を派遣しているほか、２００８年１２月以来、ＥＵ法の支配ミッション（ＥＵＬＥＸ）に５６名の文民を派遣している。
（ハ）アフガニスタン
２００１年９月の米国同時多発テロ事件後は、アフガニスタンへ向かう米・NATO軍に対し領空通過を認めるなどの協力を行った。また、２００３年２月以降、アフガニスタン復興に向けた支援等を目的に、ハンガリー部隊がアフガニスタンへ派遣されている。（現在約３６０名、さらに２００名増派を検討中。）２００６年夏までは首都カブールを中心に治安維持等の任務に従事していたが、２００６年１０月にオランダより北部のバグランPRT（地域復興チーム）の運営を承継、２００８年１０月より半年間カブール国際空港の管制業務を実施した他、アフガニスタン国軍訓練チーム等にも兵員を派遣している。
（ニ）イラク
イラク情勢に関しては、イラク攻撃を実施した米軍等の行動を明確に支持し、右行動が具体化する以前の２００３年２月から当地タサール空軍基地で米軍によるアラブ系要員の訓練実施を許可する等協力姿勢を示した。また、対イラク戦後の２００３年９月には、復興支援活動のためにハンガリー輸送部隊３００名をイラクに派遣した。２００４年１１月、政府は同部隊の駐留を３か月間延長する方針を示したが、国会で必要な３分の２の賛成が得られず、同部隊は２００４年末の派遣期限をもって撤退した。なお、イラクにおけるNATOの治安部隊訓練ミッションには、２００５年２月より教官が派遣されている（現在１９名）。
（３）近隣諸国との地域協力ヴィシェグラード４ヶ国協力Visegrád Four：Ｖ４）
１９９１年、ヴィシェグラード（当国北部）にて、当時のハンガリー、ポーランド、チェコスロバキアの首脳が会合を行い、３ヶ国（現在４ヶ国）の欧州統合に向けた緊密な協力に関する宣言に署名が行われた。これが現在のＶ４協力の始まりとなり、加盟国のNATO及びEU加盟を目標に、あらゆる分野での協力が行われてきた。EU加盟後の２００４年５月には新共同宣言への署名が行われ、４ヶ国の協力体制を継続していくことが確認された。
V４協力の枠組みは、EUにおいて中・東欧諸国の利害・関心を主張する上で有効に機能しており、EUの中で一定の影響力を有するブロックと認められつつある。また近年では、ルーマニア、ブルガリアやバルト諸国との連携も試みられている。なお、ハンガリーは２００１／２００２年及び、２００５／２００６年にV４議長国を務め、２００９年７月より３度目の議長国に就任している。
（４）近隣諸国に居住するハンガリー系住民との関係
ハンガリーは第一次世界大戦後の講和条約であるトリアノン条約で国土の約２／３を失った結果、近隣諸国に合計約２５０万人の同胞住民を残すことになった（ルーマニア約１４０万人、スロバキア約５２万人、セルビア約２９万人、ウクライナ約１５－２０万人、クロアチア約１．７万人、スロベニア約６千人、オーストリア約６千人）。体制転換以降は特にハンガリーより相対的に貧しい近隣諸国のハンガリー系住民への支援策やこれら諸国のＥＵ加盟支援が関心事項となっている。
２００１年６月、国会はオーストリアを除く近隣隣国（ルーマニア、スロバキア、セルビア・モンテネグロ、ウクライナ、クロアチア、スロベニア）に居住するハンガリー系住民に対し、教育、文化、社会保障・医療、旅行、就労の面で優遇措置を付与することを定めた「近隣諸国に居住するハンガリー人に関する法律」（いわゆる「ステータス法」）を圧倒的多数で可決した。（２００２年１月より発効）。
同法には多くのハンガリー系住民を擁するルーマニア、スロバキア両政府が強く反対した他、EUや欧州評議会も疑義を呈した。オルバーン政権は、ルーマニアとの間で同法施行のための覚書に署名し、ハンガリー系住民のみならずルーマニア人に対してもハンガリー国内での就労を認める等妥協を図ろうと試みた。しかし、その後もスロバキアが同法に反対したほか、ＥＵも同法に対する反対姿勢を明確にしたことから、メッジェシ政権は近隣諸国政府との協議を行いつつ同法改正作業を進め、２００３年６月、（ａ）就労・社会保障面での優遇措置の廃止、（ｂ）教育補助金支給範囲の拡大、（ｃ）民族に基づく差別の排除などにつき修正が加えられ、実質的に骨抜きとされた。
（ロ）二重国籍付与問題
２００４年１２月、ハンガリー人世界連盟（ハンガリー系少数民族による政治団体）の発議・署名集めにより、「国境外ハンガリー系少数民族へのハンガリー国籍付与」の是非を問う国民投票が行われた。同国民投票前には、野党フィデスが「賛成」、与党社会党とSZDSZが「反対」のキャンペーンを展開した。結果は、十分な投票率が得られず無効となり、国境外ハンガリー人から母国ハンガリーに対する失望の念が表明された。
（ハ）現社会党政権のプログラム
２００５年１月、ジュルチャーニ首相は、国境外ハンガリー系住民の立場を改善するための５項目からなる「国民の責任プログラム」を発表した。同プログラムは（ａ）「出生地基金」（国境外のハンガリー系住民の言語・文化の涵養と経済発展・雇用促進のための補助金・信用保証）、（ｂ）ハンガリー系住民への有効期間５年間の「ナショナルビザ」の発給（入国回数制限なし。就労、高等教育機関での就学目的は不可。２００６年１月１日、ウクライナ、セルビア・モンテネグロ、ルーマニア、クロアチアの全ての国民に対し導入）、（ｃ）ハンガリー系住民に対する帰化手続きの簡略化・迅速化、（ｄ）国境外のハンガリー系住民の自治に向けた努力の支援、（ｅ）国境外のハンガリー系住民に責任を負う旨を憲法に記載すること、からなっている。
２００６年にルーマニアがEUに加盟し、２００７年にハンガリーがシェンゲン・ゾーンに参加した後は、EU未加盟のウクライナやセルビアのハンガリー系住民への対応・支援が特に重視されるようになった。現バイナイ政権は、経済危機に際しても国境外ハンガリー系住民への支援予算を削減しないと述べ、支援策の継続を明言している。
（ニ）スロバキア、ウクライナとの関係
スロバキアでは２００６年総選挙により民族主義政党ＳＮＳが政権与党入りした後、ハンガリー系住民が民族主義者らから暴力を受ける事件が散発し問題となった。２００７年９月にはスロバキア国会でベネシュ大統領令（第二次大戦後当時のチェコスロバキアでナチスに協力したドイツ人、ハンガリー人の財産を没収し国外移送処分にすることを決めた一連の大統領令）の不可侵性を決議した結果、ハンガリー要人がスロバキア訪問をキャンセルするなどした。さらに２００９年６月、スロバキアで少数民族の母国語使用を制限し得る「スロバキア改正国語法」が採択されるとハンガリー政府は国内外で激しく抗議、９月の首脳会談で共同声明を発出し解決の道が開かれたかに見えたが、１２月にはハンガリー側の意向を無視した形でスロバキア側が同法の履行方針を採択し、解決の目処は立っていない。このような中、８月には、スロバキア南部コマールノ市のハンガリー系住民の招待を受けたショーヨム大統領が国境まで向かったもののスロバキア外務省の入国拒否通告を受け訪問を中止するという前代未聞の事態まで生じた。
ウクライナでも現政権の反ロシア的少数民族政策のあおりを受け、教育制度面で著しく自立性を脅かされている。特に高卒資格試験の言語をウクライナ語に統一する方針はハンガリー語を使用する教育機関全体に壊滅的ダメージを与えるため、ハンガリーからは折に触れ状況改善を訴えている。
（５）主要国との二国間関係
（イ）米国
両国は、良好な二国間関係を維持している。ハンガリー政府は、ユーロ・アトランティック関係において欧・米いずれかを選択することはないと強調しており、対イラク問題で欧州の見解が二分したときも、ハンガリーは対米支持の立場をとりつつ、欧米協力関係の維持・強化の必要性を主張した。
２００８年の二国間貿易は、ハンガリーからの対米輸出が１６億７６９０万ユーロ（ハンガリー中央統計局、以下KSH）、米国からの輸入は１３億３４９０万ユーロ（KSH）で、ハンガリーの輸出超過となっている。軍事面では、主に旧ユーゴ地域での平和維持活動支援を目的として、米軍が１９９５年から２００３年秋までタサール基地（当国南西部）を使用し、延べ９万人の米軍兵士が同基地を訪れた。２００８年１１月には長年の懸案であったハンガリーに対する米国の片務的査証義務も撤廃された。
２００５年１０月、ジュルチャーニ首相は米国を公式訪問した。また２００６年６月にはブッシュ大統領のハンガリー公式訪問が実現し、１９５６年のハンガリー革命５０周年を讃えた。
（ロ）ロシア
２００２年２月、メッジェシ首相がハンガリーの首相としては７年ぶりにロシアを公式訪問してから両国政府要人の往来が頻繁になり、ハンガリーからはこれまでに、メッジェシ首相が３回（０２年１２月、０３年５月、同１１月）、ジュルチャーニ首相が６回（０５年２月、０６年９月、０７年３月、７月、０８年２月、０９年３月）ロシアを訪問している。
２００６年２月末には、プーチン大統領のハンガリー訪問が実現し、第二次世界大戦中にソビエト兵がシャーロシュパタクのカルヴァン派大学（当国北東部）から持ち去った歴史的稀覯本が返還された。また、２００７年１２月には、ズブコフ首相らが当地を訪問し、初めての両国閣僚級政府間協議も実施された。２００８年２月には、ジュルチャーニ首相がロシアの推す「サウスストリーム・パイプライン計画」に関する二国間合意書に調印し、EUのエネルギー政策に距離を置く姿勢として野党から批判された。
両国の長年の懸案であった旧ソビエト政権時代の債務問題については、０２年のメッジェシ首相訪露時にロシア側の債務返還につき合意に達し解決した。経済関係では、両国の貿易額は年々増加しており、２００８年の貿易額は、ハンガリーからの対ロシア輸出が２６億３４９０万ユーロ（KSH）、ロシアからの輸入は６８億４２１０万ユーロ（KSH）となっている。
（ハ）中国
２００３年８月、メッジェシ首相がハンガリーの首相として４４年ぶりに中国を訪問して以降、両国関係は、特に経済分野において発展している。２００４年６月には、マードル大統領の招待で胡錦濤中国国家主席が当国を訪問し、両国首脳によって友好協力パートナーシップ関係の確立に関する共同政治宣言が採択された。
２００５年９月、ジュルチャーニ首相は中国を訪問し、経済分野を中心に関係強化を図ると共に、引き続き「一つの中国」政策を支持していくと表明した。また、２００７年には中国でハンガリー季間行事が開催され、同首相が９月の開会式典に参加した。２００８年８月には、ジュルチャーニ首相が北京オリンピック観戦のため訪中し、温家宝総理と会談した。さらに、２００９年１０月には国交樹立５０周年に際して習国家副主席が当国を訪問、バイナイ首相と協議を行い、経済関係を中心に協力関係を強化する方向性を確認した。なお、現社会党政権は、ＥＵの対中武器禁輸解除問題に関して積極的に反対しないとの立場を示しており、２００８年に浮上したチベット問題についてはEUと平仄を合わせつつもローキーに終始した。
２００８年の二国間貿易は、ハンガリーからの対中国輸出が７億５９３０万ユーロ（KSH）、中国からの輸入は、４１億７７１０万ユーロ（KSH）となっている。
（６）二国間関係（２００９年以降の主な要人往来）
【１月】
２０－２２日 ：ジュルチャーニ首相、オマーン、カタール訪問。
【３月】
１０日 ：ジュルチャーニ首相、ロシア訪問。
【４月】
２８－２９日 ：ユーシチェンコ・ウクライナ大統領、当地訪問。
【５月】
１６－１９日 ：秋篠宮同妃両殿下、当地訪問。
【６月】
２３－２４日 ：バイナイ首相、イスラエル、パレスチナ訪問
【７月】
１－４日 ：バラージュ外相、中国訪問。
【８月】
１９日：メルケル独首相、当地訪問（「汎ヨーロッパ・ピクニック」２０周年式典参加）
【９月】
２４－１０月２日：ショーヨム大統領、ニュージーランド、オーストリア訪問
【１０月】
１３－１５日：ムバラク・エジプト大統領、当地訪問。
１５－１８日：習中国国家副主席、当地訪問。
【１１月】
１６－１９日：ショーヨム大統領、スペイン訪問。
１７日：ファン＝ロンパイ・ベルギー首相、当地訪問。
１９日：ラムスセンＮＡＴＯ事務総長、当地訪問。
【１２月】
１１月２８－１２月６日：ショーヨム大統領、韓国、日本訪問。
２－５日：バイナイ首相、米国訪問。
１０日：ショーヨム大統領、セルビア訪問。
１０－１１日：バイナイ首相、欧州理事会参加（ブリュッセル）。
１７日：バイナイ首相、ＣＯＰ１５参加（コペンハーゲン）。
５．我が国との関係
（１）政治関係
（イ）伝統的友好関係
我が国とハンガリーの国交は、「オーストリア・ハンガリー二重帝国」時代の１８６９年に樹立された。第二次世界大戦後は、５９年に外交関係を再開、６０年に相互に公使館を開設し、６４年には大使館に昇格された。ハンガリーが体制転換を遂げた８９年以降は、我が国による改革支援もあり、両国関係は飛躍的に進展した。２００９年は外交関係樹立１４０周年、国交回復５０周年に当たり、各種行事を通じた友好関係の一層の深化が期待される。
（ロ）要人往来・政治的対話
両国間の要人往来、政治的対話は活発である。元首級の相互訪問として２０００年４月にゲンツ大統領が国賓として訪日（なおゲンツ大統領は９０年１１月にも即位の礼に出席のため訪日している）、２００２年７月には天皇皇后両陛下がハンガリーを公式訪問された。首相としては、ハンガリーより８５年９月ラーザール首相（公賓）、９１年９月アンタル首相、９５年１２月ホルン首相、２００４年１０月ジュルチャーニ首相が訪日した。我が方からは９０年１月海部総理がハンガリーを訪問し改革支援を明確にして両国関係発展の端緒を開いた。
外相レベルでは我が方から８９年１１月中山外相、９５年４月河野副総理兼外相、２００７年１月麻生外相がハンガリーを訪問。ハンガリー側よりは９２年１２月イェセンスキ外相、９７年４月コヴァーチ外相、９９年１０月マルトニ外相、２００３年１１月コヴァーチ外相、２００５年５月ショモジ外相（ASEM外相会合出席のため）、２００８年３月ゲンツ外相が訪日している。
この他、８５年４月には英国御修学中の浩宮殿下（現皇太子殿下）が、９４年１１月には高円宮同妃両殿下がハンガリーを訪問され、また、２００２年１０月には清子内親王殿下が欧州訪問途中の飛行機乗り継ぎのため当地を経由された。外交関係設立１４０周年・外交関係再開５０周年を祝った２００９年には、５月に秋篠宮殿下（日本・ハンガリー友好年名誉総裁）が妃殿下とともに訪問された。
両国は、対等かつ重要なパートナーとして、国連改革や日欧協力など、二国間関係にとどまらない国際社会における協力関係をなお一層推進することが期待されている。
（ハ）議会間交流・友好議連
議長レベルの訪問としては、我が方から１９７２年河野参議院議長、ハンガリーからは７５年アプロー議長の訪日が最初である。体制転換後、我が国からは、９２年に桜内衆議院議長、２０００年８月に斎藤参議院議長が、ハンガリーからは９１年サバド議長、９７年ガール議長、９９年３月アーデル議長の訪問があり、議会間の交流が活発化した。２００５年１１月には参議院議長の招待によりシリ議長が訪日、５６年革命５０周年記念を間近に控えた２００６年９月にはシリ議長の招待により河野衆議院議長がハンガリーを公式訪問した。なお、２００５年６月にはネーメト外務委員長が訪日している。
参議院では７３年日本・ハンガリー友好議員連盟が発足、衆議院では７４年「衆議院日本・ハンガリー友好議員連盟」が設立され、２０００年３月、その名称を「日本・ハンガリー友好議員連盟」と改称した。
ハンガリー側はシリ前国会議長を名誉会長、コチ社会党議員を会長とする計１９名のメンバーから成るハンガリー・日本友好議員連盟を有する。
（２）経済関係
（イ）良好な経済関係
中東欧諸国の中でも早くから構造改革に着手したこともあり、他の中東欧諸国に比べ日系企業進出が進み、良好な関係を築いてきた。両国間の２００８年の貿易総額は約２２億ユーロ（日本への輸出：３.３億ユーロ、日本から輸入：１９億ユーロ）に達している。日本からの輸出の主な品目としては電気機器・機械装置及びその部分品、並びに自動車及びその部分品となっており、また、ハンガリーからの輸入の主な品目は電気機器、肉類等食料品、並びに車両関連品、化学製品等となっている。貿易収支は９１年以降の我が国の輸出超となっているが、これは日系企業の進出に伴って我が国からの機械・部品等の輸入が増加していることに起因している。
２００７年の日本からハンガリーへの直接投資額（資本投資＋利益再投資）は約６，７４０万ユーロに上り、同年末現在での直接投資残高は約７．８億ユーロ（出典：ハンガリー中央銀行）。２００８年秋の金融・経済危機の影響から、製造業を中心に生産縮小、リストラ等を行っており、現時点で新規進出、生産能力増強等の投資拡大はほとんど見られない。一方で、２００９年にはＳＢＩホールディングスがハンガリー開発銀行の子会社（MFB Invest Ltd.）との間でハンガリーや中東欧諸国における有望企業に投資する投資ファンド（SBI European Fund、出資約束金：1億ユーロ）の運用会社を共同で設立したり、東北電力が京都メカニズムを活用し木質チップを燃料としたバイオマス発電事業（JIプロジェクト）に出資・参画する等の動きも見られる。
ハンガリーにおける日系企業数は２００９年７月時点で１１２社（JETRO調べ）、製造業での主な進出企業には、マジャール・スズキ、デンソー、アルパイン、三洋電機、イビデン、ソニー、旭硝子等がある。
（ロ）改革支援・経済協力
我が国はハンガリーの民主化、市場経済化を支援するため、ODA等を通して、資金、技術協力を中心に種々の支援、協力を行ってきた。これまで我が国による資金協力としては、構造調整融資などの輸銀融資が８．４３億ドル、環境案件に対する円借款４９億円、また、JICAを通じた技術協力として、環境、医療、中小企業育成等を中心に、研修員受入が８００名、専門家の派遣が１０３名、開発調査、機材供与、プロジェクト型協力等総額約７７億円（２００６年３月末）の支援を実施し、ハンガリーの発展に大きく貢献してきた。
しかし、ハンガリーがEUに加盟したこと等から、民主化、市場経済化支援という目標は果たされたとして、ハンガリーに対するODAは終了し、今後は対等な立場での二国間の協力が期待されている。また、ハンガリー政府はODAドナーとしての活動も行っており、２００８年３月には日本の草の根無償がアフガニスタンで活動しているハンガリーNGOに供与される等、二国間の開発援助協力も開始されている。なお、ハンガリーに対するODA終了に伴い、２００７年１２月に当地のJICA駐在員事務所は閉所された。
（ハ）中・東欧地域環境センター（REC）に対する協力
RECは、当時のブッシュ米国大統領の提唱により、深刻化していた中・東欧諸国の環境汚染への対処及び環境分野を通じた民主化支援を目的として、１９９０年にハンガリーに設立された機関である。日本政府は、１９９０年より署名国となり同機関に支援をしており、これまでの累計拠出額は約１６億５千万円（２００９年度迄）に上っている。同拠出金により設立された日本特別基金では、中・東欧の環境改善に資する様々なプロジェクトを実施してきた。また、同基金管理のため日本人専門家をRECに派遣してきた（ハンガリーへのODA終了にともない、現在空席中）ほか、最高意思決定機関である理事会に対して理事を派遣している。
（ニ）二国間でのグリーン投資スキーム（GIS）の実施
２００７年１２月、日・ハンガリー政府は、GIS実施に関するメモランダムを結んだが、これはGIS実施に関して日本政府が他国との間で締結した初めての文書である。排出権取引実施に向け、取引量や金額等の詳細を二国間で交渉を行っていたが未だ政府間の取引は行われていない。
（３）文化関係
（イ）留学生・言語学習等
両国政府は１９７３年文化交流取極を締結した。それに先立ち、我が国は６５年から、ハンガリー側は６６年から研究留学生の受け入れを開始、我が国は日本語・日本文化研修留学生、学部留学生、YLP（ヤング・リーダーズ・プログラム）を含めて毎年２０名程度のハンガリー人国費留学生を受け入れている。また、２００６年度からは教員研修留学生制度を導入した。２００８年現在、これまで累計約４００名の国費留学生を輩出しておきており、これらの元留学生が集う「ハンガリー元日本留学生会」（会員数は約１５０名。４名の事務局により運営）が２００８年２月、正式に発足した。同会は年１回の総会をはじめ、当地商工部会との連携で「元留学生を対象とした就職セミナー」（年２回開催）や総会といったイベントを開催するとともに、新たに渡日する留学生への出発前オリエンテーションの開催支援（講師派遣）、ニュースレターや名簿作成といった活動を展開している。
一方、ハンガリーでは３校の初等学校を含め、高校、大学など３１の教育機関で日本語教育が実施されている。後述のJOCV日本語教師隊員の撤退を受け、地方における日本語教育の中核的機関が減少しつつある現状においても、日本語学習者数は現在約１４００人を数え（２００７年１２月現在、国際交流基金調査）、「日本・ハンガリー協力フォーラム」の成果である日本語教育支援事業等も大きな役割を果たしている。我が国では、大阪大学外国語学部にハンガリー語専攻（一学年定員１５名）がある。
（ロ）日本・ハンガリー協力フォーラム
日本・ハンガリー協力フォーラム（詳細は後述）における最大の成果の一つとして、JOCV撤退後のハンガリーにおける日本語教育の維持・発展に資するため、４７００万円が日本企業各社より拠出された。本資金の執行は、国際交流基金ブダペスト事務所が主体的に行っており、「日本語教育機関サラリーサポート」、「日本語教育教材作成」、「教師研修」が主な事業の柱となっている。サラリーサポートは2007年度（日本語教育を新規に開設あるいは既存の授業を拡充、ないしはJOCVの派遣を受けていた機関を対象）に４機関を支援し、うち１校をのぞき2009年度も引き続き日本語教育を継続しており、４カ年度目以降の自律的な日本語教育の継続が適うよう引き続き支援していく方針。2008年度は9校の申請に対し、全校が採用となり、2009年度も支援を継続中。教材作成については2010年夏までに2冊の教材が完成することを目標に、日本語教師会（MJOT）と連携しながら実施中。教師研修については毎回MJOTと共にテーマを設定しながら順調に開催中。
（ハ）日本文化発信プログラム
２００６年１月の麻生外務大臣（当時）が中東欧地域を訪問した際、日本語教育分野におけるJOCVの後継プログラムの必要性につき、各国から要望があがったことを受け、２００８年度より「日本文化発信プログラム」（略称：J-CAT）が外務省施策（（財）海外青年協力協会（JOCA）が受託）としてハンガリーを含む４ヵ国（ポーランド、ブルガリア、ルーマニア）へ派遣された。ハンガリーへは、7名の隊員が２００９年１月下旬に派遣され、日本語教育を中心としつつ、茶道、華道、日本映画、折り紙といった日本文化の発信も行っており、派遣先以外の様々な場所でも日本文化紹介事業を展開している。
（ニ）民主化後の我が国政府の施策
我が国はハンガリーを含む中・東欧諸国に対する民主化支援の一環として文化面での交流を促進するため、１９９１年中・東欧地域では唯一の国際交流基金事務所をブダペストに開設した。同年、青年海外協力隊派遣取極もハンガリーと締結、これまで日本語教師、武道の指導員等１２７人の隊員を派遣してきた（なお、ハンガリーへのJOCV派遣は２００７年をもって終了）。更に同年、我が国はハンガリーを文化無償資金協力の対象国とし、その後累積で１５件（含む草の根文化無償資金協力）の協力を行ってきた（なお、ハンガリーは日本の無償援助対象国から２００４年度に卒業）。
当館及び国際交流基金ブダペスト事務所は、展示、公演、デモンストレーション、知的交流など日本文化紹介及び文化交流事業を実施している。
（ホ）友好協会の活動
民間文化交流の中心団体である両国の友好協会については、日本側は１９７１年、ハンガリー側は８７年に設立された（日本側会長：河野議長、ハンガリー側会長：ヴィハル・ユディット）。これら双方の友好協会が中心となり、２０００年１月から年末までハンガリ－建国１０００年を記念した「ハンガリー・フェスティバル」を本邦で開催し、２００４年は両国の友好協会が協力した第４回目となる「ジャパン・フェスティバル」が当国で実施された。また、２００７年には、ハンガリー・日本友好協会設立２０周年を迎え、９月には同協会本部主催による記念式典（含む太鼓、俳句、尺八等の日本紹介文化行事）、そして１２月にはケチケメート支部主催による記念行事「日本ＤＡＹ」が華々しく開催された。大型周年「日本・ハンガリー交流年」となった２００９年、当国のハ・日友好協会は、「今岡十一郎記念碑プロジェクト」や「２００９年記念日本学コンファレンス」他、様々な周年行事を実施した。
なお、ヴィハル・ユディット会長は、これまでの両国親善の功績から、２００９年春、我が国より外国叙勲を受けた。
（ヘ）地方自治体交流
富山県文化芸術協会とデブレツェン市（及びハイドゥー・ビハル県）が１９８３年以来の交流実績を持つほか、１９９０年代後半より正式に姉妹都市提携、文化協力協定などの自治体間提携を持つ地方自治体が増加してきており、現在、（ａ）秋田県鹿角市とショプロン市、（ｂ）秋田県由利本荘市とヴァーツ市、（ｃ）山形県遊佐町とソルノク市、（ｄ）青森県青森市とケチケメート市、（ｅ）秋田県湯沢市とチュルゴー市が、それぞれ合意された自治体提携を有している。
また、岐阜県とヴェスプレーム県、秋田県とブダペスト市（特に１２区）、大阪府とブダペスト市、富山県とハイドゥー・ビハル県（デブレツェン市）、鹿児島県とショモジ県、山形県鶴岡市とミシュコルツ市、ヴィシェグラード市などの間での交流もある。
（ト）最近行われた文化行事
２００８年は、２月に「日本フレンズ交流イベント」として元留学生や各種親日グループとの交流イベントが開催され、３月には、恒例の日・ハ音楽生交流コンサートの他、ブダペスト・フェアセンターにおいて、生け花＆和太鼓デモンストレーションが行われ、特に満場となった和太鼓のパフォーマンスは、観客の拍手と熱気に包まれた。また、５月には、「東京国際和太鼓コンテスト」で二度も最優秀賞に輝いている「鬼島太鼓」が、首都ブダペストの他、ミシュコルツ市とソンバトヘイ市で和太鼓公演ツアーを行い、大成功を収めた。特に、ブダペスト公演は、ハンガリーで最大の収容人数を誇る芸術宮殿が満席となったばかりでなく（最終的に観客数は約１，６００名）、シリ国会議長、コーカSZDSZ党首、各国大使等が列席する意義深い行事となった。更には５月、日本への留学経験を有する元留学生がハンガリーへ進出している日系企業との情報交換を行う就職セミナーが大使館多目的ホールにおいて開催された。１１月には、恒例の日本語スピーチコンテスト及び元留学生のための第２回就職セミナーが開催された。
２００９年は、日本とハンガリーとの外交関係開設１４０周年兼外交関係再開５０周年を記念して、文化面でも大型周年「日・ドナウ交流年」を迎え、１００件を越える記念行事が開催された。１月に周年オープニング和太鼓公演が当国で最も伝統のあるリスト音楽院大ホールで華々しく開催された後、２月の「日本映画際」に引き続き４月に開催された「裏千家千玄室大宗匠による茶道行事」では、大宗匠が当国要人（大統領、国会議長、前大統領）に呈茶を行うとともに、ハンガリー市民を対象にした茶道講話＆デモは超満員となり、大成功を収めた。その後も、４月の「風間杜夫ひとり芝居『カラオケマン』」及び「現代日本デザイン展」、５～６月の「加藤幸兵衛作陶展」、６月の「篠崎史紀ＮＨＫコンサートマスター・コンサート」、７月の「小林研一郎コンサート」等有意義なプログラムが実施され、８月に開催された欧州最大の市民フェスティバルの一つである「シゲト・フェスティバル」では、棒の手＆獅子舞デモンストレーションを実施し、連日の大盛況の中、我が国の伝統芸能を当国の人々に広く知らしめることに成功した。また、８月の「武道の精神展」及び９月の「秋祭り」では、剣道・空手・合気道・相撲、和太鼓、生け花、書道、折り紙といった我が国の伝統文化の多様な側面を紹介する有意義な機会となった。更に、１０月には、交流年ハイライトのひとつである「日ハ共同記念切手」の発売の他、舞台芸能（「現代能・二人のノーラ公演」）、伝統文化（「和菓子レクチャー＆デモ」）、日本学（「２００９年記念日本学コンファレンス」）といった色彩豊かな文化行事が実施された。そして、１１月には、「日本語スピーチコンテスト」、「オーケストラ・アンサンブル金沢公演」の後、交流年最大行事である「エリザベート橋のライトアップ事業」が開催され、更に、締め括りの周年クロージングとして「新内＆八王子車人形公演」が盛大に実施された。
（４）領事関係
日本とハンガリーとの間には、他の中・東欧諸国に先立ち、１９９２年に外交・公用旅券所持者に関し、また、１９９７年夏には一般旅券所持者についても、査証及び査証手数料の相互免除取極が締結されたので、両国の国民が相互に訪問することが容易になった。
その結果、ハンガリーを訪れる日本人旅行者の人数は増加しており、２００８年には年間約１５万４千人に達した。
在留邦人数は、特に日系企業の進出に伴い近年急増し、２０１０年１月現在約１，２００人となっている。
在留邦人の約７割が首都ブダペスト市に集中して居住しているが、日系企業は国内各地にも進出しているので、地方に居住する在留邦人も増える見込である。
在留邦人の内訳は、民間企業関係者が半数以上を占めており、また、音楽関係の留学生も多く、国際結婚などによる永住者（約２２０人）もいる。
海外子女教育については、現地日本人商工会が中心となって、１９７６年設置の準全日制補習校（ブダペスト日本人補習授業校）を母体として、２００５年４月より新たに在ハンガリー日本国大使館附属ブダペスト日本人学校が開校した。現在、日本人学校には日本の文部科学省から１０人の教員が派遣されおり、また、在籍児童・生徒数は、開校時の３３人から年々増加の一途にあったが、開校５年目の本年度は減少傾向をみせてはいるものの、１月２６日現在、７８人が在籍している。